保育施設の選び方

育児支援制度について
厚生労働省、または文部省などが行なっている子育て支援や、各自治体で行なわれている支援政策には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。住んでいる地域での活動がどうなっているのか、あるいは自分が支援の対象となるのか、また補助金などの金額について、最低限の情報を確認しておきましょう。各制度はそれぞれの区市町村により異なりますが、共通する主な政策として、以下のようなものがあります。
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ファミリーサポートセンター事業
厚生労働省の管轄する事業として、平成17年より「次世代育成支援対策交付金」が創設されました。労働をしながら子育てをしている世帯、または主婦を会員としており、児童(乳幼児や小学生)の預かりなどを主に行なっている相互援助活動です。簡単に言うと、援助(サポート)を希望する者と、援助活動を希望する者とをつなぐ、地域のコミュティーとして機能しています。

平成21年からは、病児・病後児や、緊急性の高い場合の早朝・夜間の預かりなども、ファミリーサポートセンター事業の対象としています(病児・緊急対応強化事業)。具体的には、保育施設までの送迎を行なったり、学校の放課後に子どもを預かるなどします。また、保護者が急用の際にも託児が可能です。お住まいの地域に活動拠点があるかどうか、区市町村などに問い合わせて確認しましょう。
子育てをサポートする支援制度
子育てを助ける支援制度には、以下のようなものもあります。
保育施設の選び方育児育成手当・児童扶養手当
児童育成手当は、シングルマザー、シングルファザーを金銭的な面でサポートします。ひとり親で子どもを育てている世帯が対象なので、母子家庭のみならず、父子家庭も該当します。一方、児童扶養手当は、父親と生計を異にする子どもを養育する人へのサポートです。手当の金額は各自治体で異なります。受給の期間は、子どもが18歳になった年の12月末までと定められています。
保育施設の選び方子育て支援センター
厚生労働省の管轄で、事業の実施主体は区市町村。市町村長が、子育て支援センターを実施する保育所などを「指定施設」として認定し、保育士が子育て家庭への支援活動を策定し、担当者が、その指導や保護的な業務を行なうことを目的とします。具体的には、育児についての相談・指導、子育てサークルなどの紹介や支援、ベビーシッターについての情報提供、保育ママの支援などが主な事業です。事業内容についての詳細は、区市町村の窓口で確認してください。
保育施設の選び方子育て支援パスポート
対象の地域で買い物する際に優遇措置を受けられます。自治体によって制度の内容、呼称などはさまざま。協賛店での買い物で割引があったり、格安で託児支援や家事サポートを行なっている自治体もあるようです。
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育児休業は母親にも父親にも適用されます
「すべての働きながら子育てをしている人のために」、というコンセプトの元、厚生労働省による「育児・介護休業法」は、平成24年7月より、従来の対象である「100名以上の従業員を雇用する会社」から、100名以下の従業員を雇用する中小企業についてもその範囲が拡大されました。
育児休業について
育児・介護休業法第5条から第9条に定められている通り、労働者が申し出ることによって、「子が1歳に達するまでの間は育児休業」が取得できます。いくつかの条件はありますが(たとえば継続的な雇用期間など)、母親はもちろん、父親にも適用される法律です。詳しくは厚生労働省のホームページに掲載されていますが、主な内容は以下の通り。

休業できる期間は、出産の日から、満一歳の日まで(事情により6カ月延長可能)。原則、一人の子につき一回です。手続きは会社の 総務などに問い合わせて行います。また、3歳未満の子を養育している労働者は、一日6時間の短時間勤務制度や、週や月での所定労働日数の短縮する制度などを利用できます(第23条)。残業の免除、始業・終業時間の繰上げや繰り下げ、年に5日、子どもの病気等による有給の取得(第16条)などが認められており、小学校就学まえの子どものいる労働者に対しても適用されます。
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