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現代社会では共働き世帯が多く、育児と仕事の両立に不安を感じる方も多いはずです。
「まだ子育てを楽しみたい」「可能であれば育休を延長したい」などの理由で、育休の延長を希望するパパ・ママも増えています。
そこでわざと保育園に落選しようとするケースの増加が問題視されています。
制度上では違法ではないものの、本当に入りたい・預けたい方への足かせになるため、育児休業の延長に関する審査の厳格化が決定しました。
本記事では、2025年度から変更される育休延長制度について詳しく解説します。
現在育休中の方や、延長制度を利用したいと考えている方は必見です。
育休延長制度とは？
育休延長制度は育児休業（育休）の通常の期間を超えて延長できる制度です。
この制度は「子どもが一定の年齢になるまで特定の条件下で休暇と給与を保証する」ことを目的に制定されました。
具体的な内容は企業によって異なりますが、一般的な特徴は以下のとおりです。
- 原則は子どもが1才になるまで
- やむを得ない場合に延長が可能
それぞれ詳しく解説するため、参考にしてください。
原則は子どもが1才になるまで
育休制度の期間は、原則として「子どもが1歳になるまで」です。
例えば、子どもが2024年9月25日生まれの場合
1年後の2025年9月24日までが育休の取得可能期間
そのため職場復帰する際は、子どもの1才の誕生日から預かりが可能な状態にしておかなくてはいけません。
編集者
やむを得ない場合は延長も可
育休制度には、やむを得ない事由が発生したときに限り「育児休業給付の延長」が認められています。
- 保育所等に入所できない
- 子どもやママの健康事情など
- 職場の事情や制度上の問題
一定の条件を満たすと、6か月から1年間の延長が可能 です。
産後のママの体調や子ども健康状態によって、もうしばらく休暇を取った方がいい場合や、待機児童に悩む地域も多くあります。
育休延長制度はそんな人たちの不安を少しでも解消し、安心して子育てと仕事の両立ができるよう設けられています。
ただし、認可外保育園のみに入園申し込みをしている場合は延長不可の対象になるため注意しましょう。
育休延長2025年度から厳格化が始まる
ここ数年、わざと育休期間を延長させる行為が目立ってきており、自治体での対応業務がひっ迫しています。
そのため「育休延長の審査を厳格化」が決定しました。
2025年度からは、育休延長を希望する際に保育園への入園申込状況や育休延長の必要性について、より詳細な説明が求められます。
万が一、わざと育休延長したいがために申請したと判断された場合、給付金の返還や罰金が科せられる可能性があることを念頭に置いておきましょう。
育休延長2025年度からの変更点は？
2025年度以降に育休延長制度を利用する際は、以下の書類で変更点があります。
- 必要な書類が増える
- 育休期間延長の判断基準の変更
それぞれ詳しく説明していきます。
必要な書類
2025年度から育休延長を希望する際には、以下の書類の提出が必要です。
- 保育園等に入所できない旨が記載されている書類（入所保留通知書など）
- 保育所等の利用申し込み書の写し
- 育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
以前までは入所保留通知書のみで育休延長が可能でした。
しかし新制度では「利用申し込み書の写し」と「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」が追加で必要です。
利用申し込み書に関しては、便利な電子申し込みも進んでいます。
実際に申込みを行った証明になるため、必ず写しを印刷し保管しておきましょう。
育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書は、内容が重要なので確認しながら記入するのがおすすめです。
【入力用】延長事由認定申告書
【手書用】延長事由認定申告書
提出が必要な書類が多いため、速やかに準備しましょう。
判断基準
2025年度からは自治体に提出された入園申請の内容をハローワークが改めて審査し、育休延長認定の可否を判断します。
ハローワークは提出書類の情報をチェックし、入園申し込みの内容や経緯が「速やかな職場復帰」を目指しているかどうかを確認します。
認定不可となるケースとして、次のような場合が挙げられています。
- 入園申し込みの時期、保留通知の発行日に不備がある
入園申し込みがあらかじめ適切な時期に行われているか、1歳になる翌日の時点で保育が利用できないことが明確でない - 入園申し込み時に保留通知を希望する意思表示を行っていた場合
- 入園の内定を辞退したことがある場合
- 理由なく遠くの施設のみを希望している場合
「わざと育休延長をしようとしていないか？」という視点で、厳しく審査されるようになるため、今後は注意が必要です。
基本的には入園の意思や辞退した経験がないことが重要です。
その他「申し込みの時期」や「希望理由」は以下で詳細を解説しているため、確認してみましょう。
育休延長変更後の注意点
育休制度が2025年度から変更になるにしたがって、以下の2つのポイントが非常に重要です。
- 申請のタイミング
- 利用希望する園への合理的な理由
それぞれ詳しく解説します。
申請のタイミングが重要
申請の時期が非常に大きなポイントとなります。
- 入所申し込みは1才の誕生日の前日までに行う
- 入所希望日は1才の誕生日以前の日付の申し込み
- 入所保留通知書には有効期限があるためタイミングに注意
少し内容が複雑になるため、しっかりと理解しておきましょう。
まず入所希望日は、子どもの誕生日の前日までにしておく必要があります。
編集者
さらに子どもが1才になる時点で保育が実施されないと確認する必要があるため、入所保留通知書の発行日がポイントです。
育休延長を利用する場合、利用申し込みを行った後に入所保留通知書が届きます。
この入所保留通知書には有効期限があり、発行日が誕生日の翌日の2か月前（4月入所申し込みの場合は3か月前）の日以降になっているかが重要です。
この期限内に誕生日の前日に含まれていない場合、再度の申請が必要となるためタイミングには十分注意しましょう。
利用希望する園への合理的な理由が必要
利用希望の園を選択した明確な理由も重要視されます。
- 自宅や職場から近く、通園がしやすい
- 自宅から30分未満で通える保育所などがない
- 自宅の保育所では開所時間または開所日（曜日）では職場復帰後に対応できない
- 子どもが病気や障害により特別に配慮が必要 など
「評判が良いから」などの理由では、審査を通過できない可能性があります。
まとめ｜育休延長わざと落選は2025年から厳格化がスタート
2025年度からは、育休延長の判定基準が厳格化されます。
2024年度以前の情報で準備していると、育休延長が利用できない場合があるため、内容をしっかりと把握しておきましょう。
育休延長に関する最新情報は、厚生労働省や各自治体のホームページでご確認ください。
