産休育休の手続きを徹底解説！自分でやる場合や勤務形態、注意点まで紹介

働く女性にとって「妊娠」は嬉しさもあり、今後の仕事への心配や不安もあるでしょう。
特に産休・育休の手続き関しては、わからない部分も多く「なんだか難しそう」とイメージを持つ方も多いです。

そこで本記事では、産休育休について詳しく解説します。

実は雇用形態や条件によって、産休育休の流れや必要な手続き・注意点があるため、働く妊婦さんやパートナーは必見です。
正しいタイミングや手順を把握しスムーズに済ませましょう。

産休・育休とは？

産休育休とは、出産・育児のために取得できる休業制度のことです。

主に3つの制度が用意されており、妊娠・出産を理由に職場で不利益を被ることなく休業から復職をする権利が認められています。
それぞれ詳しく解説します。

産前産後休業

産休とは「産前産後休業」のことです。
働いている妊婦の方は、すべての人が取得する権利があると、労働基準法で定められています。
そのため、会社員・契約社員・パート/アルバイトなど、さまざまな雇用形態の方が対象です。

産休取得中の給与はありませんが、自身が加入している健康保険から標準報酬月額の約2/3が支給されるケースが多いです。

育児休業

育休は「育児休業」と言い、原則として子どもが1歳になるまで取得できます。
保育所等に入園できないなどのやむを得ない事情がある場合などに限り、最長2年まで延長も可能です。

育休の場合も雇用形態は関係ありませんが、過去1年以上同じ事業主に雇われていることが前提条件です。
育休期間中の給与も産休同様に会社から支給はなく、一定の条件を満たしてれば雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

出生時育児休業（産後パパ育休）

出生時育児休業は、父親が子どもの出生後8週間以内に父親が4週間まで取得できる休業制度です。

2022年10月からスタートしたばかりの新しい制度で、仕事と家庭の両立支援を目的に定められました。
男性が育児に積極的に関われる機会を増やすことで父親と子どもとの愛着形成を促せるほか、母親の職場復帰もしやすくなりキャリア支援につながります。

対象は原則として、雇用保険に加入している労働者です。
休業している間の給与は会社からは支払われませんが、雇用保険から出生時育児休業給付金として支給されます。

産休育休関連で自分でやる手続きは？

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産休・育休制度を利用する際の手続きは、雇用形態や勤続年数、加入している保険制度によって異なります。
ここでは一般的な手順を紹介するため、参考にしてください。

まずは産休育休制度にについて確認

産休・育休制度を取得したいと思ったら、まずは自身の会社の規定や条件を確認しましょう。
おもに確認しておきたい手続きに関しては、以下の4つです。

会社が手続きをサポートしてくれる場合もありますが、自分自身できちんと内容を把握しておきましょう。

産休前に必要な手続き

産休取得前にやるべき手続きは、以下のとおりです。

産休前は会社がサポートしてくれるパターンも多いですが、提出期限が決まっているため必ず確認しておきましょう。

産休中に必要な手続き

産休取得中に必要な手続きは以下のとおりです。

産休開始後に申請が可能になります。
会社が健康保険に加入している場合は、会社を通じて行うケースが多いですが詳細は確認しておきましょう。

育休中に必要な手続き

育休中に必要な手続きは、以下のとおりです。

育休申請は産休中から申請が可能ですが、開始時期や期間が変更するため、産後の申請が一般的です。
申請のタイミングや必要書類はしっかり確認しておきましょう。

復職・保育園に関する手続き

職場復帰と子どもの保育園入園に向けて必要な手続きは、以下を参考にしてください。

保育園が決まらないと復職の目処が立たないため、早めに保育園の情報収集を行いましょう。
保育園入園の流れについてはこちらの記事も参考にしてください。



保育園入園までの流れを解説！内定・落選時の対応や準備しておくポイント

勤務形態別で必要な産休育休手続きは？

雇用保険に加入している方は、自身の勤務形態や勤続年数、加入している保険制度によって、育休・産休を取得する際の必要な手続きが異なります。
今回紹介するさまざまな勤務形態別の産休・育休制度は以下のとおりです。

手続きをする前に、まずは以下にある必要書類を揃えておきましょう。

会社員（正社員・契約社員）の場合

正社員・契約社員を含む「会社員」の場合、基本的に会社がサポートしてくれる場合が多いです。
ただし場合によって自分で手続きが必要なため、確認しておくと安心でしょう。

育児休業給付金を受け取る際の書類には出産後に入院した病院で記入してもらう箇所もあるため、入院時や検診時を利用するとスムーズです。

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトの場合、以下の条件によって産休制度が利用できるかどうかが異なります。
属している企業などで多少違いがありますが、おもな規定は以下のとおりです。

産休・育休取得の流れは以下のとおりです。

配偶者の扶養に入っている場合は、その配偶者の健康保険から給付金が出るので安心してください。

フリーランス（個人事業主）の場合

フリーランスは産休・育休制度が適用されません。
雇用されている場合に制度が利用できるため、多くのフリーランスの方が当てはまりません。

フリーランス向けに育児休業中の助成金・支援金を行っている自治体もあるので、確認してみるのもよいでしょう。

自営業（経営者）の場合

自営業の場合、産休は適用されませんが、出産手当金は条件によって取得可能です。

しかし国民健康保険に加入している自営業の方は、出産手当金を受け取れません。
育児休業中の助成金・支援金を行っている自治体もあるため、確認してみましょう。

派遣社員の場合

派遣社員の場合、産休の取得は可能ですが派遣元と派遣先と両方の手続きが必要です。
育休制度については、派遣社員が雇用保険に加入しているかどうかによって異なるため注意しましょう。

派遣社員は、派遣元と派遣先それぞれに報告が必要になるので、スケジュールに余裕をもって対応するようにしましょう。

産休育休手続きを自分で行う場合の3つの注意点

産休・育休制度の手続きを自分で行う際の3つの注意点は以下のとおりです。

どれも重要なため、詳しく解説します。

会社の規定や方針を確認する

会社によっては、産休・育休制度を利用する際に手続きを代行してくれたり、独自のルールを設けているケースがあります。
まずは会社の規則や産休に関する規定を確認し、不明な点があれば担当部署（人事部や労務部）などに問い合わせておくと安心です。

その際に、自分で申請が必要な部分を再確認し、手続きの流れや必要な書類・期限についてきちんと把握しましょう。

不明点は、早めに会社の人事担当者や各自治体に問い合わせ、手続きをスムーズに終わらせましょう。

tanizaki